もともと、同システムが扱うデータは複雑だ。たとえばお客さまの引っ越しなどによる契約異動のコード一つとっても、計器や契約の種類など数多くのデータの組み合わせにより膨大なバリエーションが生まれる。このため、業務の現場ではシステムがカバーしていない想定外のケースが頻出。その度に、関西電力に指示を出してもらい、谷川たちがデータ補正やシステム改修を行うのが常だった。ところが、データの出所となるのが度重なる改修などでプログラム構造が複雑化した旧来の営業システムであり、データの構造も複雑で、補正も改修も簡単ではない。その結果、業務の効率が損なわれるばかりか、システム改修費などもかさむ。
「それでも今はまだ安定稼働を継続できている。困るのは、この先、業務量が増え続けていくことだ…」。新電力がシェアを獲得するにつれて「確定使用量通知業務」（※「確定使用量通知業務」とは関西電力から小売電気事業者に対して託送料金の請求をするにあたり、電気使用量やメーターの取替情報などを帳票に出力して通知すること。）の件数は増えていく。さらに将来的には、電力システム改革の総仕上げともいうべき2020年の送配電部門の分社化に向けて、関西電力の電力小売に対しても「確定使用量通知」が求められるようになる。こうして業務量が劇的に増加していけば、業務運用やシステム運用など、あらゆる面で問題が噴出するのは、谷川の目にも明らかだった。
　2017年4月、課題解決に向け、「低圧託送システムにおける確定使用量通知業務関連機能の改善対応」プロジェクトがスタートした。谷川も、要件定義から基本設計へとフェーズが進んだ同年7月、チームの一員としてアサインされた。 「新たなシステムは、パフォーマンスも向上し、データ構造やプログラム構造も改善されて保守も容易になる。関西電力自らがデータ修正を行える機能を盛り込むことで、費用の削減と作業のスピードアップも図っていただける」。そう考えると意欲がふくらむ。 　チームはバッチとオンラインに分かれ、谷川はバッチチームへ。早速メンバーとともに、基本設計から詳細設計・プログラム設計・プログラム作成と、着実に、しかもスピード感を持って、プロジェクトを進行させていった。

　全員の頑張りにより、予定通り2月にシステムテストを開始することができた。少数のユーザーに本番と同じ環境で試用してもらい、見つかった不具合を改修していく。最低限必要な時間は確保できたとはいえ、続出する課題に気の抜けない日々が続く。最後の最後まで改修を続け、ついに、バッチシステムが3月下旬、オンラインシステムが4月末にリリースの日を迎えた。
　覚悟していた通り、早速不具合が続出し、谷川もその対応に追われ続けた。それでも、手作業による補正でカバーできる不具合ばかりであったことで、努力は大きく報われた。