個人情報保護方針

（2019年4月1日制定　2022年10月1日改定）
個人情報取扱事業者
株式会社関電システムズ
大阪市北区中之島3丁目6番16号
代表取締役社長　下村　匡

株式会社関電システムズは、システム開発・保守を行うIT企業として、個人情報に細心の注意を払い保護・管理する事を定め、全従業員にその主旨を周知徹底します。当社が取り扱う個人情報については、次の方針に従って取り扱います。
なお、この方針における「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の各用語の定義は、個人情報の保護に関する法律における定義のとおりです。

基本原則

当社は、個人情報の取扱いについて定めた法令等(国の定める指針および当社が遵守すべきその他の規範を含みます)を遵守します。
また、個人情報保護の仕組み・取扱い（個人情報保護マネジメントシステム）を必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。
個人情報の取得

当社は、個人情報の取得に当たっては、偽りその他の不正の手段によらず適正に行います。
個人情報の利用

当社は、事前に明らかにした利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用し、この目的の範囲外の利用を行わないための措置を講じます。
第三者への開示・提供

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人データの第三者への開示・提供はいたしません。
- ご本人の同意がある場合。ただし、個人番号および特定個人情報については、ご本人の同意の有無に関わらず開示・提供いたしません。
- 当社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合
  なお、業務委託先に開示・提供する場合は、当該業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報が適切に取り扱われることを確認したうえで提供します。
- その他、法律に基づき開示・提供が義務づけられるなど正当な理由がある場合
安全管理および最新性の確保

当社は、個人データを利用・保管するに当たり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不当なアクセス等の危険に対して、適切な安全対策および是正措置を講じるとともに、当社の従業員および業務委託先を適切に監督します。
また、利用目的の達成に必要な範囲において、当社の保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
開示・訂正、苦情、お問合せ等

当社は、保有個人データにつき、法令の定めに基づき、ご本人からの開示・訂正等のお申し出、個人情報の取扱いに関する苦情、およびお問い合わせにお応えします。
下記あて先へ郵送にてご請求ください。
〒530-8226 大阪市北区中之島3丁目6番16号　関電ビルディング13F
株式会社関電システムズ　　　総務部　法務グループ　宛
個人情報保護方針についてのお問合せ先

当社HPの「会社全般に関するお問合せ」より、お問い合わせください。

以上

保有個人データに関するお問い合わせ先

総務部　法務グループ
TEL. 06-4967-4096　FAX. 06-6453-0201
メールでのお問い合わせはこちらから

電話によるお問い合わせの受付時間
平日8:50～12:00　13:00～17:30
（土・日および祝日、年末年始他、当社休業日を除く。）

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先

メールでのお問い合わせはこちらから

個人情報の取扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」などの関連法令ならびに「個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001:2017）」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等の規範に基づき個人情報の適正管理を行うとともに、その取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。

1. 用語の定義

「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の各用語の定義は、個人情報の保護に関する法律における定義のとおりです。

2. 個人情報の取得

当社は、個人情報の取得にあたっては、偽りその他の不正の手段によらず適正におこないます。

3. 個人情報の利用

当社は、システム開発・保守を行うIT企業として、取得した個人情報を、当社の業務を円滑に遂行するために利用することとし、個人情報の目的外利用はいたしません。
具体的な利用目的は、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、商品・サービスの開発・改善、商品サービスに関するご案内その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。

(1)情報システムならびに電気通信に関するコンサルティング、調査、研究業務の受託
(2)情報システムならびに電気通信に関するシステム開発、運用、保守、ユーザーサポート、データ入力業務の受託
(3)情報システムならびに電気通信に関するソフトウェア・機器類の賃貸サービス提供
(4)情報設備ならびに電気通信設備の設計および保守業務の受託
(5)情報システムならびに電気通信に関する教育業
(6)電気通信事業法に基づく電気通信業
(7)労働者派遣法に基づく労働者派遣業
(8)不動産の賃貸
(9)前各号に関連する付帯事業

注. 当社が別途ご本人に対し、個人情報の利用目的等を個別に提示させていただいた場合は、その利用目的等の内容が上記取扱いの記載に優先します。
ただし、個人番号および特定個人情報については、番号法第9条第3項に規定される、各法令または条例に基づいて行政機関、地方自治体等が行う事務（社会保障、税および災害対策に関する特定の事務）等のために当社が行う個人番号関係事務に必要な範囲に限って利用いたします。

4. 個人情報の第三者への開示

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人データの第三者への開示・提供はいたしません。

ご本人の同意がある場合。ただし、個人番号および特定個人情報については、ご本人の同意の有無に関わらず開示・提供いたしません。
当社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合
なお、業務委託先に開示・提供する場合は、当該業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報が適切に取り扱われることを確認したうえで提供します。
その他、法律に基づき開示・提供が義務づけられるなど正当な理由がある場合

5. 安全管理および最新性の確保

当社は、個人データを利用・保管するに当たり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不当なアクセス等の危険に対して、適切な安全対策を講じるとともに、当社の従業員および業務委託先を適切に監督します。
また、利用目的の達成に必要な範囲において、当社の保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
なお、個人番号および特定個人情報の利用の必要がなくなった場合は、可能な限り速やかに削除いたします。

6. 開示・訂正等について

当社は、保有個人データにつき、法令の定めに基づき、ご本人からの開示・訂正等のお申し出にお応えすることとし、具体的な手続き等は下記、「個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等の手続きについて」のとおりです。

2019年4月1日制定
2023年6月29日改定

株式会社関電システムズ
個人情報保護管理者　井上　資英
（取締役　コーポレート本部長）

保有個人データに関する事項

(1) 保有個人データの利用目的について :

当社が保有する個人データ（保有個人データ）である採用応募者に関する個人情報の利用目的については「採用に関する個人情報の取扱いについて」の「5.個人情報の利用目的」をご参照ください。

(2) 個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等の手続きについて :

「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて、当社が保有する個人情報に関して開示等の請求をなさる種別（利用目的の通知請求、開示請求、訂正等の請求、利用停止等の請求）をご記入のうえ下記あて先へ郵送にてご請求ください。

〒530-8226 大阪市北区中之島3丁目6番16号　関電ビルディング13F
株式会社関電システムズ
総務部　法務グループ　宛

(3) 請求様式のお渡し :

当社所定の専用請求様式を郵送いたします。

(4) 請求様式のご提出 :

請求様式に必要事項記入の上、封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記のうえ、郵送にてご提出願います。
なお、請求様式における「請求者」とは、ご請求の対象となる保有個人データにより識別されるご本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式をご提出される方をいいます。

(5) ご本人確認 :

請求様式をご提出される際は、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために必要な書類（運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券（パスポート）、印鑑登録証明書等。以下、本人確認書類といいます。）を確認させていただきます。本人確認書類のコピーを同封ください。

(6) 代理請求に関して :

請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくか、請求者の本人確認書類のコピーを同封ください。
法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍謄本等）をあわせて同封ください。
この場合、請求者の本人確認書類のコピーは不要です。
なお、法定代理人の資格を証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申し上げます。

(7) 本人確認書類のお取扱い :

請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーについては、特にお申し出のない限り、当社にて確認後、速やかに裁断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申し上げます。

(8) ご回答

請求様式をご提出された方（請求者または請求代理人）に対し、回答文書を郵送にてお渡し（保有個人データ開示請求の場合はご指定いただいた方法で回答）します。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨お知らせください。
なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。
また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。

(9) 手数料

法第32条第2項に基づく利用目的の通知、法第33条第1項に基づく開示で郵送をご希望される場合のご請求については、ご回答を簡易書留で送付するため、460円分の郵便切手を請求様式に同封願います。

* 本お取扱いは、令和4年4月1日受付分から適用します。

* 本お取扱いは、見直しさせていただく場合がございますが、その場合には、見直し後の手数料の金額等について、必要な周知期間等を勘案し、予めお知らせいたします。

(10) その他

当社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。

プライバシーマークの認証を取得しています

プライバシーマーク制度は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認めた企業にプライバシーマークを付与し、事業活動においてそのマークの使用を認めるもので、平成10年4月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）により創設・運用されている制度です。

当社は、情報セキュリティ対策の実施や情報の適正な管理の徹底等を行うとともに、「個人情報」の重要性を鑑み、プライバシーマークの認証を2001年8月より継続的に取得しています。